荒川　彰仁　「シビックプライドの醸成を基盤とした主権者教育の研究」

本研究の構成は以下である。第1に、日本、ドイツ、アメリカの主権者教育を比較し、日本で行なわれている主権者教育の課題を明らかにする。日本の主権者教育では授業実践、ドイツの主権者教育ではフィッシャー理論、アメリカの主権者教育ではサービス・ラーニングを取り上げる。第2に、前段階で明らかにした課題をもとに、社会に出て生きる主権者の育成のために、社会参加の必要性と社会参加に伴って醸成されるシビックプライドについて検討していく。ここでは、「ここをより良い場所にするために自分自身がかかわっている、というある種の当事者意識に基づく自負心」であるシビックプライドと主権者としての意識の関係に着目していく。第3に、主権者として必要とされる学力について検討する。ここでは、ニューマンの真正の学びを取り上げ、その理論を分析し、その課題を明らかにする。第4に、社会に出て生きる主権者を育成するための、シビックプライドの醸成を基盤とした主権者教育を提案する。ここでは、主権者教育のカリキュラムとその中でシビックプライドの醸成がどのように子どもの意識に変化を与えるのかについて検討する。

本研究の成果は次の2点である。1点目は、衆議院選挙総選挙の結果を分析することを通して、若者の政治意識の課題として、「政治への関心の低さ」と「政治的自己有効性感覚の低さ」の2つがあることを明らかにすることができたことである。また、日本、ドイツ、アメリカの主権者教育を比較することを通して、若者の政治意識の課題を改善するために、日本の主権者教育には社会参加が必要であるということが明らかになった。そして、社会参加することを通して、シビックプライドを醸成させる意義を明確にすることができた。2点目は、シビックプライドの醸成を基盤とした主権者の流れを明らかにすることができたことである。このシビックプライドの醸成に基づいた主権者教育では、日本の主権者教育の課題である政治への関心の低さと政治的自己有効性感覚の低さを改善できることを示せた。このシビックプライドの醸成に基づく、主権者教育においては、シビックプライドの醸成の指標として、「愛着」「アイデンティティ」「持続願望」「参画」の4つの指標を明らかにし、4つの指標を測るアンケートの1案を示すことができた。また、岐阜市においてどのような実施ができるのかの提案を行なうことができた。以上の成果から、シビックプライドの醸成を基盤とした主権者教育論を明らかにできたと結論づける。

宇佐見　駿太　「努力を基準としたライバルの有効性―教育における格差に着目して―」

　本研究は、自身の高校時代の体験を基に「ライバル」というものを主題に行った。その構成は以下のとおりである。

　第Ⅰ章では、他の研究者が「ライバル」というものをどのように捉えているのかを認識するとともに、「ライバル」の性質、そして本研究においてライバルをどのように定義づけるのかということについて検討した。第Ⅱ章では、現状として、学校教育と競争がどのような関係性であるのかを捉えた。続く第Ⅲ章では、その学校教育において問題視されていることについて分析し、その問題の実情や構造について検討することで、「ライバル」の有効性を示すうえで鍵となるものが「教育格差」であることを示した。第Ⅳ章は、本研究において核となる部分であり、前章の教育格差の構造や要員を踏まえ、「ライバル」の効果や努力と学習時間の関係性を示したのち、「ライバル」が教育格差問題に対してどのような役割を担うことができるのかということについて検討した。また、教員になったことを想定し、「ライバル」を意図的に構築するための手段についても検討したことで、より実践的なものへと昇華することができた。最後の第Ⅴ章においては、教育格差問題についてライバルでも克服できない部分を「ライバルの限界」と称し、その克服できない部分の一例を「ヤングケアラー問題」として言及すると同時に、教員としての向き合い方について分析した。

　本研究の成果は、次の2点である。第１は、「ライバル」の有効性についての再認識を行うことができた点である。これにより、高校時代における自身の体験に論理的な説得力をもたらすことが可能になったと言える。第２は、「ライバル」の有効性を活かすための具体的な提言を行ったことである。学習における「ライバル」の有効性を示す先行研究は数あれども、それをどのように活かすかということについては、第Ⅱ章でも示すような「ライバル」と「学校教育」の不適合性も相まってあまり言及されていないのが現状である。その中で、「教育格差」という学校教育問題を取り上げることで、「ライバル」の有効性の活用例を提案できたことは大きな成果となった。

　本研究の課題については、特に以下の一つを挙げる。それは、実証的な証明が行えなかったことである。今回示した「ライバル」の有効性とその提言はあくまで「理論的」なものであり、具体性にやや欠けるため下手をすると理想でしかない可能性すらある。そこで、実際に現場でライバルを構築し、目に見える成果を出すことで今回の「ライバル」の有効性はより絶対的なものとなる。本研究のみならず、今後の教員人生の中で自信が背負う課題とすることで、この研究を先へとつなげていきたい。

二村勘太「新科目「公共」における社会科教育研究―ユルゲン・ハーバーマスの公共圏の在り方を援用して―」

　本研究では、4章に分けてハーバーマスにおける公共圏の在り方を援用した「公共」の授業理論を作成した。

　第1章では、新科目「公共」の誕生の背景や特徴について学習指導要領などを基に明らかにした。そして「公共」を通して目指される公共的な空間について、学習指導要領や東京書籍の教科書を分析する過程で生じた疑問から、改めて公共的な空間を明らかにする必要があることを示した。

　第2章では、ハーバーマスの提唱する公共圏の在り方について明らかにした。また、理想の公共圏の在り方の実現に向けて提唱されたハーバーマスのコミュニケーション理論明らかにし、コミュニケーション理論を援用した合意形成学習モデルについて示した。

　第3章では、現状の社会構造とハーバーマスにおける理想の公共圏を比較し、公的公共圏が説明責任を果たさない場合において市民的公共圏を公的公共圏へと浸透させていくことが困難であることについて示した。そして、こうした公的公共圏が説明責任を果たさない場合において適応性を育む必要があることを指摘し、適応性を育む学習理論を提案した。

　第4章では、適応性を育む学習理論を用いて「公共」における大項目Cの学習教材をデザインした。

　本研究の成果は、以下の2点である。1つ目は、「公共」における「公共的な空間」を定義づけることができたことである。「公共」では、科目を通して学習者が国家・社会など現代の諸課題の解決方法を議論、決定したり、実現を図ったりする場である「公共的な空間」を作る存在であることを自覚することが目指されている。しかし、学習指導要領における公共的な空間は抽象的であり、教科書においては公共的な空間を学習者が主体となって作る存在であると想定されているが不明確であった。そのため「公共」における公共的な空間については、合意形成がはかられるだけでなく、合意形成後に公的公共圏に対しても浸透していく動きがあるハーバーマスにおける公共圏の在り方を適用していくことが適切であることを明らかにした。

　2つ目は、「公共」においてハーバーマスにおける理想の公共圏の在り方を実現させるための学習理論を提案することができたことである。理想である公共的な空間を実現するためには、抵抗と適応をバランスよく育む必要があることについて指摘し、「公共」の大項目A、B、Cの3つの項目においてそれぞれ育成すべき概念について示すことができた。特に大項目Cにおいては、学習教材を提案することで柔軟な専門性を育むための手掛かりを示すことができた。

　本研究の成果や発表を通していただいた助言を踏まえ、今後の教員生活の糧としていく。